養育費の取決めに要する公正証書等の作成に必要な経費及び養育費の立替払いを行う保証会社と保証契約をする際に支払う保証料の一部を補助します。

＜公正証書等作成に必要な経費＞
養育費の取り決めに要する経費のうち、公証人が受ける手数料、もしくは、調停や裁判のための収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用又は連絡用の郵便切手代を補助します。（上限あり）

＜保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な経費＞
保証会社等と保証契約をする際に支払う保証料を補助します。（上限あり）

＜裁判外紛争解決手続き（ADR）利用経費＞
ADRを利用した調停に要する経費を補助します。（上限あり）

次のすべてに該当する市民の方（過去に同一の子を対象に補助金が交付されていないこと）

＜公正証書等作成に必要な経費の場合＞
・養育費の取り決めとなる20歳未満の子を扶養していること
・養育費の取り決めに係る費用を負担していること

＜保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な経費＞
・養育費の取り決めとなる20歳未満の子を扶養していること
・養育費の取り決めに係る公正証書等の債務名義を有していること
・保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること

＜裁判外紛争解決手続き（ADR）による調停に必要な経費＞
・離婚前後の親

対象となる方ご本人
※子育て応援課　母子・父子自立支援担当への事前予約が必要です。

公正証書等を作成した日または、養育費保証契約締結費用の支払い日の翌日から起算して6か月以内

「養育費確保支援事業補助金（府中市サイト）」をご覧ください。